昨年から、「公的年金制度およびその周辺知識に関する研修」（全国社会保険労務士連合会）に参加させていただき、今年2月17日、18日、19日の実践研修が無事終わりました。
北は北海道から、南は沖縄まで、全国の社労士が集まって行われる研修は、とても有意義なものでした。
そして、この度、「高度年金・将来設計コンサルタント」の称号を付与していただきました。
社会保険労務士として、少しでも皆さんのお役に立ちたいと思い、参加した研修でしたが、難しかった。
年金制度は、複雑になり、共済年金との一元化が始まり、今年は、公的年金の受給期間短縮措置が始まります。
この制度は今まで25年間公的年金の納付期間を満たさないと老齢年金の受給ができなかったものが、10年間公的年金の納付期間を満たせば受給できる制度が始まります。
10年間公的年金の納付期間を満たしたからと言って、老齢年金額が増えるわけではありません。
平成29年度は、40年間国民年金を納めた場合、満額の年額779,300円（平成28年度780,100円）の老齢年金が受給できますが、10年間だけの場合は、この１／４、年額194,825円（月額16235円）の受給ができるようになるというものです。
このように、公的年金制度は、老後の生活費のすべてをまかなってくれるものではありません。ただし、一生を保障してくれるものです。
日本は長寿国とも言われています。近年では男性でも平均寿命が80歳を超えました。長生き出来ることはとても良いことですが、その長生きに対するリスクもこれからは考えていかなければいけない時代となりました。
生活設計の見直しは、その時になってからでは対応できない場合も有ります。
20代、30代、就職したとき、結婚したとき、子どもが産まれたときなど、生活環境が変わるときこそ、これからのライフプランを見直すには良いチャンスかもしれません。
公的年金制度を含めたライフプランのシミュレーションをしてみてはいかがでしょう。
※「高度年金・将来設計コンサルタント」の称号は公的年金制度および私的年金制度の専門的知識をベースにライフプランニングやリタイアメントプランニング等の将来設計全般にあたって助言を行うものとして、商標登録されています。
